児童手当の所得制限

　もう１ヶ月以上前になるが、新聞の投書から。
　会社員の夫、専業主婦の自分（投稿者）、７歳、４歳、１歳の３人の子供という家族構成の方から。
　所得制限によって、児童手当、小児医療費の助成、私立幼稚園児の親への補助、のサービスがいずれも受けられない、所得制限を撤廃すべきだ、との主張。文中にさらっと「夫の給料は決して多いわけではなく」と書かれている。

　以下、児童手当に限った話。
　もちろん、所得制限の是非についてはいろいろな意見があるだろう。翌週の同欄には反対意見が載っていた。僕自身も、９割が手当をもらえる所得制限とは何だろう、と思う。所得制限をもっと厳しくしてその分１人あたりの額を多くする、という方法もあるだろうし、課税最低限や控除を見直した上での税額控除という考え方も有力だと思う。
　毎月五千円（３人目からは一万円）もらったところで…　という声もよく聞くが、低所得者層になればなるほどこの五千円が大きいという話もある。

　でも、今日書きたいのは制度論の話ではなく、「この投書者の夫の収入はどれくらいなのか」ということ。
　児童手当は今年の４月から所得要件が緩和された。上記の家族構成から収入を推計すると、緩和後の基準であれば年収９００万以上。緩和前であっても８００万円を超える水準。「多いわけではなく」という感覚は僕とは違う。
　仮に緩和後の基準であれば、上位１割には入っていることになる。

　多分、この数字があるのとないのとでは、投書から受ける印象も違うのではないかと。

追伸：同じ面に、子供２人の場合の所得要件の金額が載っていた。見比べれば僕が書いたことに近い内容には気付くはず。